法律相談３０分ごとに５０００円（税別）
民事事件（訴訟・調停・交渉）① 着手金
経済的利益の額が３００万円以下の場合 ８％
経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 ５％＋９万円（税別）
経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合 ３％＋６９万円（税別）
経済的利益の額が３億円を超える場合 ２％＋３６９万円（税別）
※着手金の最低額は１０万円（税別）
② 報酬金
経済的利益の額が３００万円以下の場合 １６％
経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の場合 １０％＋１８万円（税別）
経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の場合 ６％＋１３８万円（税別）
経済的利益の額が３億円を超える場合 ４％＋７３８万円（税別）
経済的利益経済的利益の額をそれぞれ以下の通り算定します。
① 算定可能な場合の算定基準
金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
継続的給付債権 債権総額の１０分の７の額。ただし期間不定のものは７年分の額
賃料増減額請求事件 増減額分の７年分の額
所有権、賃貸権 対象たる物の時価相当額
担保権 被担保債権額
遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額
遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
② 算定不能な場合の算定基準
８００万円
破産着手金及び報酬金
法人の自己破産 １００万円（税別）
個人の自己破産 ４０万円（税別）
契約書類及びこれに準ずる書類の作成１通ごとに５万円（税別）～１０万円（税別）
遺言書作成１０万円（税別）～２０万円（税別）
顧問料月額３万円（税別）以上
日当① 半日 ３万円（税別）～５万円（税別）
② 一日 １０万円（税別）
上記項目に記載のない弁護士費用日本弁護士連合会旧報酬基準を参照して弁護士費用を決定します。